2006-11-28 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
独立行政法人製品評価技術基盤機構は、平成十三年以前は製品評価技術センターという名称で通商産業省の組織の一部局として組織されておりました。その後、平成十三年度の省庁再編に伴いまして国の研究機関等が独立行政法人化されるに当たりまして、同センターは独立行政法人製品評価技術基盤機構に改組され、現在に至っております。 次に、同機構の役割について御説明申し上げます。
独立行政法人製品評価技術基盤機構は、平成十三年以前は製品評価技術センターという名称で通商産業省の組織の一部局として組織されておりました。その後、平成十三年度の省庁再編に伴いまして国の研究機関等が独立行政法人化されるに当たりまして、同センターは独立行政法人製品評価技術基盤機構に改組され、現在に至っております。 次に、同機構の役割について御説明申し上げます。
評価機関認定の実地調査についてでございますけれども、認定の際に行う実地調査について、独立行政法人を活用するとして、製品評価技術センター、旧工業技術院の名前が挙がっているようでございますけれども、新たに人員等は配置されるんでしょうか。そしてまた、指定調査機関として民間機関も想定しているようですが、独立行政法人と調査の仕分けは十分なのか、この二点についてお伺いいたします。
次に、製品評価技術基盤機構は、従来から経済産業省内で製品評価技術センターとして業務を行っております。この法案に先立って、この四月一日に独立行政法人としてスタートされたと聞いております。この法案の成立を見越した措置でありましたでしょうか。そもそもこの機構がどういう業務をして、組織はどうか、また年間の収支はどうなっているのか、全体像を教えていただきたい。これは副大臣でございます。 もう一つ質問を。
次に、製品評価技術基盤機構、従来から省内に製品評価技術センターとして業務をしておったわけでございますが、この四月一日に御案内のとおり独立行政法人としてスタートしてございます。この法案の成立を見越した措置であるかという御趣旨の御質問でございました。
どこにあるかといったら、通産省所管だった製品評価技術センター、これは通産省の出先機関ですね。そこにはあるんです。だから、都道府県がやるときには、そちらに一緒に来てくれという形でやる。 ところが、問題があるからといって、国が、製品評価技術を持ち、能力のある製品評価技術センターがしゃしゃり出ていくわけにはいかない。県の要請がなければ出ていけないという仕組みになっちゃったわけです。
○吉井委員 まず、立入検査に関しては、いただいた資料では、通産局の検査員と、今おっしゃった製品評価技術センターを合わせますと、一九九〇年の二百八十六人が、今日九九年で二百二十八人、五十八人減っているわけです。非常に大きな減り方です。五分の一ぐらい減っているのですかね。ですから、そういう点では、明らかに体制は後退しているわけです。
一方、立入検査に関して申しますと、通産省の職員及び製品評価技術センターの職員が検査員を務めていますが、通商産業局の検査員は、検査専業で三十人。製品評価技術センターの職員は、その他業務と兼務しておりますが約二百人。合計で四百五十人程度となっておりまして、これらの検査員の数は、この十年、多少の増減はあるけれども、大体変化なく推移していると私どもに報告がございます。
これが今御指摘の、工業技術院の十五研究所、製品評価技術センター、工業所有権総合情報館。そして、経済産業研究所、日本貿易保険については、指摘のないところ、独自に通産省としてもできるだけ切り出そう、こういう思いで切り出しをさせていただいた。 この経済産業研究所につきましては、内外の人材を集めたい、もっとフレキシブルな、先ほど委員御指摘のような研究もするようにしていきたい。
そして、製品評価技術センター、これは新たに製品評価技術基盤機構になるところでありますが、約四百二十名で五十五億円。そして、工業所有権総合情報館、これが六十名で五十億円でございます。 そして、独立行政法人化された後の予算につきましては、平成十三年度の予算ということになってきますので、今の段階では数字がございません。
○茂木政務次官 御質問いただきました製品評価技術センターにつきましては、決して我々も、独立採算を前提として独立行政法人に持っていこう、こういう考えは持っておりません。ただ、運営に関しては、やはり法人としての自主性を与え、さらには透明性のある業績評価手続、これを用意することが必要ではないか、こういう観点から独立行政法人としての切り出しを決定させていただいているわけであります。
私も製品評価技術センターにこの間行かせていただきましたけれども、大変重要な役割を担っていらっしゃるわけです。ところが、予算はふえている、検査機器も入ってくるんだけれども、年々専門の職員が減らされて、事故原因究明のためのテストもよりすぐって年間六、七件しかやれないんだというようなことでございました。
○国務大臣（与謝野馨君） 先生御指摘のとおり、製品評価技術センターは二〇〇一年四月に独立行政法人化されることとなっております。 同センターについては、通産省の製品安全対策上、事故原因の究明や商品テストの実施など重要な役割を果たしているところであり、これは独立行政法人化後にあっても全く変わることはございません。
また、体制でございますけれども、事故情報の収集分析につきましては、私どもの通産省本省におきます製品安全課という課がございますが、あるいは製品評価技術センターのほか、地方通産局の職員を加え、さらに地方自治体の消費生活センターとの連携もとっておりますので、これら消費生活センターの人員を含めますと、この製品安全関係に関与をしていただく、携わっていただいている方は二千名ぐらいに達するのではないかと理解をいたしております
これは、例えば有害性データベースの整備に関して二・五億円を投入する、こうしたことを、例えば私どもの製品評価技術センターという組織がございますけれども、ここのコンピューターにデータベースを大規模に整備をするというようなことを企図しているところでございます。
あるいは国の機関といたしましては、製品評価技術センター、それから運輸省関係のものにつきましては地方運輸局、農水省関係のものにつきましては農林水産消費技術センターが実施いたしておりますけれども、特に財団法人の実施しております部分につきましては、この検査事務はそれぞれの財団法人の業務の一部をなしているものでございまして、ニーズがある限りにおいては、先ほど申しましたように、法律をなくしても中小企業者にとりましてはやはり
○政府委員（伊佐山建志君） 通産省の本件については、私どもの雑貨、繊維関係の検査に携わっております製品評価技術センター、これは全国に十二カ所の事務所がございますが、職員が他の業務と兼務して実施いたしております。したがいまして、専任の職員はございません。
その関係で製品評価技術センターというものがこの十月一日から発足いたしまして、それまで通産検査所と言っておったところでございますが、製品の安全問題についてより積極的にやっていただくという体制をとっているということでございます。
これによりまして、通産省の施設の一つでございます製品評価技術センターの商品検査機能等を活用しまして福祉用具の評価を行っていくことといたしております。これによりまして、福祉用具の安全性、品質といった面についても資するということを私どもとして期待している次第でございます。 以上でございます。